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自由貿易地帯

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  • 所在地/規模
    • 全羅北道  群山市 群長国家産業団地内 (セマングム防潮堤入口) / 1,254千㎡
  • 施設 : 生産地区、物流地区、支援地区
    • 生産施設 : 標準工場 7棟 Aタイプ 5棟 (軽荷重) / Bタイプ 2棟 (重荷重)
    • 物流施設 :物流倉庫(9,982㎡)
    • 支援施設 : 庁舎棟、業務支援棟、税関、銀行、保健所などの公共機関が入居し、行政支援業務を 一括(One-Stop)サービスで提供
  • 入居企業 : 34社(稼動 10)
  • 生産額 : 60(億)
  • 輸出額 : 4(百万ドル)
  • 勤労者数 : 598人

立地環境

  • 空港
    • 群山空港(済州運行)、金堤国際空港を推進
  • 港湾
    • 埠頭 : 2万トン級 15船席、5万トン級 4船席など全23船席を運営
      * 2011年までに 10万トン級など全33船席を運営
    • 定期コンテナ船運行(上海・日本方面)
    • 定期旅客船運行(青島・石島方面)
  • 鉄道
    • 湖南高速鉄道(KTX) : 益山-ソウル 1時間50分
    • 長項線 : 群山-ソウル 2時間50分
    • 産業団地への一般鉄道開設(‘12年予定)
  • 道路
    • 高速道路 : 西海岸高速道路、湖南高速道路
    • ソウル 2時間30分(215km)、仁川国際空港3時間(250km)
  • 基盤施設
    Infrastructure
    施設 内容 料金
    工業用水 218万トン/日供給 ₩300/トン
    汚水/排水処理 58万トン/日処理 ₩60~180/トン
    廃棄物の埋立て 256万㎡ 規模  
    通信 40,800回線 ₩38/3分
    電気 3,000MV 火力発電 ₩50/Kwh
    産業集積 現代重工業、GM大宇など350企業が進出  
    住居施設 アパートおよび一戸建て 5,300世帯を開発 ₩20万/月(15坪ワンルーム基準)
    ※ GM大宇、、TATA大宇、現代重工業、斗山インフラコアなどの進出で自動車・機械産業のメッカとして浮上

人力の需給

  • 技術人力 : 毎年 10,000人以上を輩出
    • 自動車機械専門人力 : 毎年2,500人以上
      • 総合大学や専門大学から 1,300人
      • 韓国ポリーテクニック大学(金堤、高敞、益山、南原)から1,200人
    • 企業にあわせた教育訓練を実施: 企業からの希望があれば、対象者を募集し教育実施
      • 企業の実情にあわせた職務能力向上教育を実施
  • 適切な労働、対等な労使関係
    • ‘群山市と労使政委員会が産業平和共同宣言を採択
      * ‘80年代以降、公権力を動員した労働問題の解決は一件もなし
  • 賃金
    • 首都圏より20%安い
      * ‘06年全羅北道地域の平均給与 : 131万ウォン / 全国平均 : 187万ウォン

入居資格

  • 募集業種
    • 製造業 : 外国人投資企業または輸出を50%以上を行う国内企業
    • 卸業 : 輸出/輸入業取引が50% 以上
      * 物流業 •支援業も入居可
      * 利用優先業種の指定: 先端技術業種、高度技術随伴事業、機械、自動車部品業種

運営および賃貸料

  • 運営
    • 国家を貸主とする進出企業との賃貸借(無償または低価で最長100年賃貸)
      知識経済部(群山自由貿易地域管理院)が直接管理
  • 賃貸料
    • アパート型工場: 543~696ウォン(㎡、月) / 土地: 80ウォン(㎡、月)
      * 機械 • 自動車部品業種は 50% 賃貸料減免

インセンティブ

  • 土地無償賃貸
    • 新規外国投資1千万$以上、
      ② 外国投資持分 30%以上で外国投資100万$以上投資する場合など
      * 高度技術随伴事業、機械、自動車部品業種は、外国投資50万$以上 * More than US$0.5 Million of Foreign Investment for High Tech Accompanying Business, Machinery, Automobile Parts.
  • 租税減免
    • 国税(法人税、所得税) は5年間減免、地方税(取得税、登録税、財産税) は15年間免除
  • 関税などの特例
    • 非関税 : 域内の外国物品
    • 免税または払い戻し: 搬入申告した域内の国内物品
    • 付加税の減免率 : 域内の国内物品および進出企業間で提供される外国物品とサービス
  • 補助金支援
    Subsidy Support
    外資系投資企業 分類 支援内容
    雇用補助金 ◎ 新規雇用人数が20人を超える場合(6ヶ月の範囲内) 1人当たり 50万ウォン、最高 2億ウォン
    教育訓練補助金 ◎ 新規雇用人数が20人を超える場合における教育訓練時(6ヶ月の範囲内) 1人当たり 月10~50万ウォン、最高2億ウォン
    工場施設補助金 ◎ 先端業種に50億ウォン以上の施設投資をする場合 50億ウォンを超える施設金額の2% 以内、最高2億ウォン
    現金支援 Cash Grant ◎ 最高50億支援(投資金額の5%以内) 高度技術 随伴事業(外国投資 1,000万$以上) R&D 産業(外国投資500万$ 以上)